観光庁とロシア観光省は2月15日、モスクワで第4回の「日露観光交流促進協議会」を開催し、両国間における観光交流の拡大に取り組むための覚書（MOU）を締結した。対象とする期間は2017年から19年までの3年間で、観光庁審議官の瓦林康人氏とロシア連邦観光局長官のオレグ・サフォノフ氏が署名した。MOUの詳細は観光庁が27日以降に発表する予定。

　2月23日の定例会見で同協議会について報告した日本旅行業協会（JATA）海外旅行推進部担当副部長の飯田祐二氏によれば、サフォノフ氏は2017年度内にロシア観光局の日本事務所を開設する可能性について言及。飯田氏は「レップ形式も含めて、開局を積極的に働きかけたい」と意欲を示した。昨年12月に開所した日本政府観光局（JNTO）のモスクワ事務所とも連携し、実現に向けた取り組みを進めるという。

　JATAによると、ロシア観光局の日本事務所は約10年前に閉鎖。現在の日本市場へのプロモーションは、同国のマーケティング・エキシビジョンズ・コンサルティング社の北京事務所が受け持っているという。

　今回の協議会は、昨年5月にソチで開催された日露首脳会談で合意された8項目の経済協力における「人材交流の拡大」の取り組みの一環として、7年ぶりに開催。日本側からは瓦林氏のほか、国土交通審議官の田端浩氏、JATA理事長の志村格氏など20名が参加した。