みずほ総合研究所は2月16日、2017年の訪日外国人旅行者数が前年比約16％増の2800万人程度になるとの予想を示した。16年は円高などで訪日外客数の伸びが鈍化すると見られていたが、実際には航空路線数の増加などで21.8％増で推移したことなどから、17年も堅調に推移するとの見方を示し、「このペースが続けば、20年には政府目標の4000万人に到達する」とコメントしている。

　消費額については1人当たりの支出が下げ止まり、加えて16年に比べて円安の追い風が予想されることなどから、約17％増の4.4兆円程度になると予測した。

　なお、20年のホテル需給についても9つのシナリオを想定して試算。最も標準的な想定の下での試算では、東京のホテル不足は新規開業計画の急増によりほぼ解消すると予想した。一方で大阪については、新規開業は増えるものの、いずれの想定でも客室数は不足するとし、「超過需要を勘案すれば、潜在力の大きい民泊の活用は今後の日本の観光産業にとって重要な課題」とコメントしている。