国土交通省航空局はこのほど、地方などの国管理空港の着陸料を軽減するためのパブリックコメントを開始した。LCCなどの就航の推進や、地方の航空ネットワークの維持・強化に向けて、着陸料の軽減措置を継続または拡充する。3月6日まで改正案に対する意見を募集した後、3月下旬に告示し、4月1日から施行する。

　改正案では、国際線については羽田以外の国管理空港における定期便の着陸料を現行の10分の7に軽減するほか、17年度までチャーター便の着陸料を2分の1にする。加えて、17年度まで羽田、福岡、新千歳以外の国管理空港については、新規就航などについて着陸料を2分の1に軽減する「インバウンド割」を昨年に引き続き実施。ただし、地方自治体などが路線の誘致・拡充に向けて、同省の実施する着陸料軽減額以上の効果的な取り組みを実施していることが要件となる。

　そのほか、上記の空港のうち高度な誘客・就航促進の取組をおこなう空港として認定された空港についても、新たに「インバウンド割」を適用し、着陸料を最長3年間、2分の1以下に軽減する。

　国内線については、17年度まで地方発羽田行き便の着陸料を路線に応じて3分の2から6分の1までの範囲で軽減するほか、成田・関空・中部発の便について、羽田以外の国管理空港の着陸料を3分の1に軽減する。また、最大離陸重量50トン以下の小型機材の着陸料を10分の9に軽減する施策を継続する。

　深夜早朝路線については、新千歳・北九州・関空発羽田行きと羽田発新千歳行きの深夜早朝便の着陸料を2分の1に軽減する。また、10月まで実施する、23時から5時59分までの間に羽田を離着陸する新規就航または増便分の国際線の着陸料を5分の4に軽減する措置を拡充。11月から18年3月までは羽田を深夜2時から3時59分までに着陸する新規就航または増便分の着陸料を、2分の1に軽減する。