JALグループの2017年3月期第3四半期（2016年4月1日～12月31日）の連結業績で、売上高は前年比4.7％減の9754億8800万円、営業利益は19.2％減の1373億1100万円、経常利益は20.2％減の1360億6700万円、純利益は24.6％減の1082億8200万円となった。売上高は燃油サーチャージの減収で348億円、円高で168億円減少し、利益面については人材育成などによる人件費の増加が影響した。営業費用は1.8％減の約8381億円、営業利益率は2.5ポイント減の14.1％だった。

　1月31日の記者会見で日本航空（JL）取締役専務執行役員財務・経理本部長の斉藤典和氏は、「減収減益となったが、燃油サーチャージや為替分を除外すれば実質増収になる」とコメントした。

　国際線の旅客収入は9.1％減の3144億4100万円で、有償旅客数は1.1％減の627万9825人。座席供給量を表す有効座席キロ（ASK）は0.5％増、旅客輸送量を表す有償旅客キロ（RPK）は0.3％増で、座席利用率は0.2ポイント減の79.9％だった。旅客数は海外発が順調に推移したほか、第3四半期には日本発の需要が前年並みまで回復。座席利用率は第3四半期単独として過去最高の79.5％だった。

　単価は8％減の5万72円、イールドは9.4％減の10.3円、ユニットレベニューは9.6％減の8.2円。斉藤氏は、単価は燃油サーチャージの減収で9％減、円高の影響で5％減となったことを説明し、「こうした要因を除けば6％増となり、純粋に見れば単価は上がった」と主張。「SKY SUITE」の投入路線を拡大した効果が現れたとの見方を示した。

　国内線の旅客収入は0.9％減の3808億9600万円で、有償旅客数は1.0％増の2462万3199人。九州地震による需要減もあったがFITが増加した。ASKは1.6％減、RPKは0.3％増で、座席利用率は1.3ポイント増の69.3％。第3四半期の座席利用率は、同四半期単独で過去最高となる71.9％だった。

　連結業績予想については変更せず、売上高1兆2800億円、営業利益1700億円、経常利益1630億円、純利益1610億円をめざす。第3四半期までを振り返って斉藤氏は「収入、費用、利益ともにおおむね見通しと同じ結果」と説明。「連結業績予想の必達をめざして取り組みたい」と述べた。

　なお、JLグループは17年度からの中期経営計画を、通常は2月末に発表するところを、今回は4月末の16年度決算会見にあわせて発表する予定。延期の理由について斉藤氏は「検討する項目が多岐に渡り、内容のボリュームも大きいので時間がかかる」と述べるにとどめた。