「トラベルリスクマップ2017」 　ロンドンに本社を置くリスク対策関連企業のインターナショナルSOS社とコントロール・リスクス社は、このほど共同で制作した2017年の「トラベルリスクマップ」を公開した。各国への渡航および医療に関するリスクの概要を地図上にまとめたもので、インターナショナルSOSの調査によれば、昨年はこのマップに基づき、企業などの安全管理責任者の32％が、スタッフの渡航計画を変更したという。マップはウェブサイト上で無料で閲覧できる。

　両社はあわせて、英国の市場調査会社のイプソス・モリが実施した調査「International Travel: Risks and Reality: The New Normal for Business」の結果の概要についても発表した。16年10月に75ヶ国の企業などの安全管理責任者1119人を対象に、海外渡航リスクなどについて聞いたもので、それによると回答者の72％が「リスクの高まりを認識している」と回答した一方、44％が「過去1年間で海外出張が増加した」、半数以上が「17年は海外出張のさらなる増加を見込む」と答え、世界情勢の不安定化にも関わらず、業務渡航需要には拡大傾向が見られたという。

　回答者が懸念を示した項目のうち、最も多かったのは「テロ活動」で71％。以下は「ジカウイルス」が49％、「暴動」が46％、「不十分な医療サービス」と「交通事故」がともに15％で続いた。インターナショナルSOSはこの結果について「渡航先の医療サービスや交通状況の関心度はそれほど高くないが、発生頻度はテロや伝染病より高い。真剣に対応する必要がある」とコメントしている。

　そのほか、回答者の80％は「過去1年間に健康または治安上の懸念を理由に出張の旅程を変更した」、48％は「過去1年間に渡航リスク軽減を目的とする投資を増額した」と回答。47％が「今後1年以内に投資がさらに増加すると見込む」と答えたという。

▽インターナショナルSOSとコントロール・リスクス、「トラベルリスクマップ2017」

・日本語版PDFファイルのダウンロード用ページ
http://www.internationalsos.co.jp/travel_risk_map/index.html

英語版PDFファイルのダウンロード用ページとオンラインマップ（国別表示機能、検索機能あり）
https://www.internationalsos.com/travelriskmap