日本航空（JL）は4月から、法人向けに国際線航空券を含む出張旅費や交際費、交通費などの精算データを包括管理できるサービス「CPS（Corporate card PassAge Solutions）」の提供を開始する。三菱UFJニコスおよびマスターカードと業務提携し提供するもので、これにより法人顧客は、支出や利用傾向の把握・分析、予算の管理、財務計画の立案、精算処理の効率化などができるようになる。

　提供するデータは、JLの法人向けシステム「JAL PassAge コーポレートプラン」の航空券精算データと、三菱UFJニコスが発行する「MUFGカード コーポレート」の決済情報をマスターカードが集約したデータ。データは一般的な会計システムに自動で伝送できるほか、自前の会計システムを構築している企業も、専用のアプリケーションを利用すればデータを取り込める。

　なお、3社は今回の業務提携を記念し、「JAL PassAge コーポレートプラン」導入企業専用デザインの「MUFGカード コーポレート PassAge Mastercard」を用意した。