外務省はこのほど、レバノンの危険情報について、北レバノン県、南レバノン県、ナバティーエ県の3県のそれぞれ一部に発出していたレベル3の渡航中止勧告を、レベル2の「不要不急の渡航は止めてください」に引き下げた。当局の治安対策により、テロ事件や誘拐事件などの犯罪発生件数が減少傾向にあることを受けての対応。ただし「引き続き観光施設やカジノなどの遊興施設に対するテロの脅威は存在する」として、十分な安全対策をとることを呼びかけている。

　なお、北東部のシリアとの国境地帯などに発出しているレベル4の退避勧告、北レバノン県のトリポリ市、南レバノン県のティール郡、ベイルート南郊外などに発出しているレベル3の「渡航中止勧告」、首都のベイルート市などに発出しているレベル2については継続する。

　レバノンへの日本人訪問者数は、3906人が訪問した2010年以降は年々減少傾向にあり、14年には1399人にまで減っている。