観光庁は12月26日に「観光産業革新検討会」の初会合を開催する。今年3月に政府が「明日の日本を支える観光ビジョン」で掲げた宿泊業に関する政策について、具体的な進め方を検討するための新たな会議体で、生産性の向上や人材の育成・確保、投資家の呼び込みによる観光地経営の高度化などについて、2017年6月を目途に政策の方針を取りまとめる。

　構成員はJTBグローバルマーケティング＆トラベル代表取締役社長の座間久徳氏、エクスペディアジャパンゼネラルマネージャーの石井恵三氏、森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ代表取締役社長の伊達美和子氏など11名。観光庁によると、初会合では宿泊業の現状と課題について議論し、第2回以降に論点を整理。第2回会合は2月以降を予定し、その後は1ヶ月に1回程度の頻度で開催する見通しだ。

　最終取りまとめの前には、議論の進み具合にあわせて中間とりまとめをおこなう予定。同検討会の構成員は以下の通り。

▽観光庁、「観光産業革新検討会」構成員
石井恵三氏／AAE Japan代表取締役社長 エクスペディアジャパンゼネラルマネジャー
木村顕氏／日本政策投資銀行企業金融第6部長
座間久徳氏／JTBグローバルマーケティング＆トラベル代表取締役社長
玉井和博氏／大妻女子大学教授
伊達美和子氏／森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ代表取締役社長
徳江順一郎氏／東洋大学国際地域学部准教授
内藤耕氏／サービス産業革新推進機構代表理事
西尾久美子氏／京都女子大学現代社会学部教授
山口敦史氏／日本旅館協会労務委員長
渡部准氏／地域経済活性化支援機構常務取締役
渡部清一朗氏／全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会経営改善アドバイザー