観光庁と和歌山大学が連携し、次世代の宿泊経営者を対象に実施している「観光産業を担う中核人材育成講座」。4回目の講座が11月25日、大阪市中央区の日本ケアフィット共育機構大阪事務所で開かれた。

　1コマ目は大阪学院大学経営学部のテイラー雅子教授による「宿泊業と従業員　労働生産性の向上」。

　その中で、テイラー教授は「日本の宿泊業は、接遇は世界一だが利益につながっていない。労働生産性が悪く人が集まらない業種になっている」と指摘。その要因として「会社の方向性がわからない」「人間関係は満足だが、待遇面に不満」「仕方なく勤めている」という従業員の声を紹介。宿泊業が研修など人材育成への投資額が少ない反面、能力向上を目指す人ほど「離職を考えている」とした。

　人材は育てるだけでなく、現場目線に立った職場の改革も行わないと人が辞めていくことになるとし、仕事の達成感、有意感、責任感を感じさせる職場づくりを社員の意見も採り入れて行うことが離職率低下と雇用につながると話した。

（16／12／15）

情報提供：トラベルニュース社