観光庁は12月7日、ユニバーサルツーリズムの普及に向けて10月に実施した今年度のモデル事業の公募について、5地域を選定したことを発表した。同庁によれば、モデル事業は観光案内所にバリアフリー旅行の相談窓口機能を付加し、全国の観光地の参考となる事例を取りまとめることがねらい。今回は10地域からの応募があったという。

　具体的にはスタッフ教育のための専門家の派遣や、情報収集への協力などにより、観光案内所とバリアフリー旅行相談窓口の連携を支援。1地域あたり250万円を目安に予算を投入し、情報発信や受入体制の強化をはかる。5地域の詳細は以下の通り。

▽観光庁、モデル事業の選定地域と団体
北海道札幌市／日本UD観光協会、北海道ユニバーサルツーリズム推進協議会
山形県山形市／山形観光物産協会、山形県、山形バリアフリー観光ツアーセンター
埼玉県長瀞市／長瀞町観光協会
長崎県長崎市／長崎バリアフリー観光推進協議会
鹿児島県南さつま市／南さつま市観光協会