▽今年も件数最多はアジア－在タイ、在フィリピン大使館多く

　地域別の援護件数では、アジアが6160件の6540人と前年に続き最多で、次いで北米が5815件の6850人、欧州が4198件の4436人、中南米が848件の1488人、大洋州が467件の491人、アフリカが297件の332件、中東が228件の250人となった。前年比ではアジアが2.92％増、北米が2.74％増でそれぞれ増加。その他は欧州が3.00％減、大洋州が5.47％減、アフリカが10.81％減、中南米が17.51％減、中東が22.71％減となり、いずれも減少した。

　傾向としては、アジアでは傷害や暴行などの犯罪加害、窃盗や詐欺などの犯罪被害が多く、傷病による死亡件数も多かった。北米と中南米では前年に引き続き、主に相続や裁判の手続き、地方自治体による税の徴収などに利用するための「所在調査」が多く発生したという。なお、欧州は引き続き、窃盗被害が他地域に比べて突出して多かった。

　暴動・政変・テロなどに関わる邦人援護としては、1月のシリアにおける邦人殺害テロ事件、3月のイエメンからの退避支援とチュニジアにおける銃撃テロ事件、8月のバンコクでの爆発事件、10月のバングラデシュの首都ダッカでの襲撃テロ事件などが発生した。自然災害については、4月にネパールでマグニチュード7.8の大地震が発生し、その後の余震も含めて日本人1名が死亡、1名が負傷した。

　在外公館別の援護件数を見ると、前年に引き続き在タイ日本国大使館が全在外公館のなかで最も多く、次いで在フィリピン日本国大使館、在上海日本国総領事館、在ロサンゼルス日本国総領事館、在ニューヨーク日本国総領事館が続いた。