国土交通省はこのほど、空港や駅、商業施設などで荷物の一時預かりや配送をおこなう「手ぶら観光カウンター」について、補助金の給付対象となる事業者の募集を開始した。手ぶら観光のネットワーク形成と、訪日外国人旅行者の地方への送客をめざすもので、手荷物集荷場や多言語案内標識の整備費用などを最大3分の1まで提供する。同省は6月から7月にかけて1次募集を、8月から9月にかけて2次募集をおこなっており、今回が3回目。応募期間は12月16日までとした。

　給付対象は、国交省が配送日数や対応言語などの要件を満たしたと認定し、「手ぶら観光共通ロゴマーク」の掲出を認可した民間事業者や地方公共団体など。認定見込みの場合も含む。補助金を希望する事業者・団体は、要望書や見積書、補助金額算出のための資料などを最寄りの地方運輸局に提出する。

　政府は、今年3月に定めた「明日の日本を支える観光ビジョン」において、今年度末までにカウンター数を昨年度末の80ヶ所から倍増させる目標を掲げたところ。同省によると、10月24日時点の全国のカウンター数は135ヶ所となっている。