観光庁は11月30日、「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金」について、対象となる外国人観光案内所の募集を開始した。民間事業者や地方公共団体などが運営し、日本政府観光局（JNTO）が認定するカテゴリー2以上の外国人観光案内所に対し、情報発信強化などための経費を最大で3分の1まで補助するもの。応募期間は12月16日までで、すでに認定された案内所に加えて、今後認定される見込みがある案内所も対象とする。

　補助対象となるのは案内所の整備や改良、無料公衆無線LAN環境の整備、案内標識やデジタルサイネージなどの設置、スタッフの研修、ウェブサイトや案内放送の多言語化に要する経費。なお、カテゴリー2の認定を受けるためには英語話者のスタッフが常駐して広域の観光情報を提供できることが条件。カテゴリー3については、英語を含む3言語以上で全国の観光情報を提供しなくてはならない。

　同庁は今年の6月と8月にも、2016年度当初予算で外国人案内所の整備支援をおこなったところ。今回は補正予算155億円を充当して実施するという。