トリプコン代表取締役社長の今井大輔氏　昭文社子会社のトリプコンは11月22日、宿泊施設の集客に関連する機能を集約した新サービス「トリプコンビズ」の販売を開始した。トリプコンは今年2月設立で、7月にホテルや航空券などの消費者向けメタサーチサイト「トリプコン」を開設。今回は宿泊業界向けのサービス提供で、手間やコストの削減効果を強みとして受注をめざす。

　本誌取材に応じたトリプコン代表取締役社長の今井大輔氏と取締役営業企画部長の櫻井義大氏によると、もともとは中国のダービーソフトが開発したシステムだが、これを日本市場にローカライズしトリプコンビズと名付けて販売。大きく分けて、販売チャネルの一元管理、ウェブサイトの作成、そして予約エンジンの3つの機能を備えている。

　販売チャネル管理では、国内外のOTAと接続できるほか、今後はGTAやホテルベッズ、ツーリコ・ホリデイズといった企業とも連携する方針であるなど海外からの集客機能が売り。オプションにはなるが、メタサーチへの出稿管理機能や中国のWeChatでの予約ページ作成機能、GDSとのコネクティビティ機能なども導入していく。

　また、ウェブサイトの作成では、コンテンツ管理システム（CMS）を用いて自分でウェブサイトをつくることが可能。PCだけでなく多様な携帯端末にも対応できるレスポンシブデザインのテンプレートを複数用意した。そして予約エンジンは自社サイトに導入できるもので、キャンセルポリシーや特記事項を除けばすでに11言語の多言語化が完了している。

　さらに、宿泊管理システム（PMS）を導入していない施設でも利用できるが、ローカライズにより日系PMSと双方向の連動が可能。海外でも同じように複数の機能を備えるサービスはあるものの、日本のPMSやOTAとの連携はトリプコンビズならではの特徴という。

　逆に情報流通規格として日本独自の「TravelXML」に対応しつつ、世界標準の「HTNG」をベースとしていることから、日本の宿泊施設の世界進出の手助けにもなるという。

　ターゲットにはホテルだけでなくペンションや旅館も含めており、初年度で1000軒以上の契約をめざす。3つの機能を別の会社から導入するようなケースと比較すれば最大で半額程度まで利用料金を抑えられること、オプションを除けば定額制であること、一元管理により手間が減ることなどを武器としてアピールしていく。