各務氏 　中部国際空港の2016年度3月期中間期（2016年4月1日～9月30日）の連結業績で、売上高は前年比0.3％増の273億8400万円、営業利益は2.5％増の42億3700万円、経常利益は3.8％増の36億9800万円、中間純利益は3.3％増の24億1000万円だった。商業事業が7.3％減となったものの、空港事業の売上高が7.6％増となったことで、わずかながらも増収増益を維持した形となった。売上高、営業利益、経常利益は中間期として5期連続増加。経常利益と中間純利益については過去最高益を更新した。

　同社代表取締役副社長の各務正人氏は11月11日の決算発表会見で、訪日外国人旅行者の急増により航空事業の売上高を上回るまでに成長した商業事業が、いわゆる「爆買い」の沈静化によって、7.3％減の124億5000万円に減少したことを説明。「旅客数が増えた一方で、1人あたりの販売価格が約2割低下した」と伝えた。

　空港事業は7.6％増の136億5000万円。国際線は前期に新規就航した中国線や台湾線の通年化により5億6000万円増加し、国内線も九州地震の影響を沖縄路線の増便などがカバーして3000万円増加したことなどにより、全体では7億4000万円の増収となった。旅客数は国際線が12.0％増の264万人、国内線は2.8％増の291万人。航空機発着回数は国際線が12.6％増の2万回、国内線は5.9％増の3万1000回だった。そのほか、駐車場運営などの交通アクセス施設事業は、深夜早朝時間帯のLCC便利用者の増加などで3.7％増の12億7000万円となった。

　通期の業績予想については商業事業の落ち込みを受けて下方修正し、売上高は前年比2.2％減の540億円、営業利益は23.7％減の61億円、経常利益は28.4％増の49億円、純利益は33.9％増の30億円とした。当初予想比はそれぞれ9％減、27％減、30％減、35％減。

　旅客数の予想については、国際線は当初予想比35万人減の525万人、国内線は5万人増の595万人、合計では30万人減の1120万人に変更した。各務氏は、エアアジア・ジャパン（DJ）が今秋以降に予定していた中部／新千歳、仙台、台北（桃園）線の就航を、新千歳線と桃園線は17年以降に延期し、仙台線については取りやめたことによるものと説明。就航時期の見通しについてはコメントを控えたものの「すでにDJのカウンターもできてスタッフが訓練を始めている。着々と準備をすすめている様子は伺える」と伝えた。

　各務氏はそのほか、記者団の質問に応えて、次期米国大統領にドナルド・トランプ氏の就任が決定したことについてコメント。「今後の影響については見通せないが、経済政策次第で意外とうまくいくのかもしれない」と述べた。