（左から）東町漁業協同組合総務部長の水口氏、同組合代表理事組合長の長元氏、長島町副町長の井上氏、川添氏、松田氏、室田氏 　阪急交通社と鹿児島県長島町は10月28日、観光振興に関する連携協定を締結した。鹿児島県長島町における新たな観光需要と交流人口を創出し、地域を活性化させることを目的としたもので、阪急交通社が観光振興を目的に自治体と協定を結ぶのは今回が初めて。協定により、阪急交通社は17年度に長島町へ3000名送客することをめざす。

　同日に開催した記者会見で鹿児島県長島町長の川添健氏は、「長島町はブリや赤土の馬鈴薯などの特産品があり、漁業と農業の一次産業で成り立っている」と紹介。そのため、「（主要の）一次産業を活かし観光振興することで、交流人口を増やして地域の活性化をめざしたい」ことから、「プロのアイデアを聞くために、阪急交通社と提携することに決めた」という。

　また、阪急交通社代表取締役社長の松田誠司氏は、「近年は世界遺産ブームや新幹線の開通など国内旅行が人気となっているものの、インターネットが普及したことで、お客様は（旅行会社を利用しなくても）簡単に旅行をすることができるようになっている」と説明。そのような状況下で、「自治体と一緒に『深掘り商品』を提供する」ことで、他社との差別化をはかりたい旨を話した。今回の協定では、「長島町の『食』を中心に新たな価値を創出することで、長島町の交流人口を拡大させたい」という。

　協定では、「地域超密着」をテーマに活動を実施。まずは、阪急交通社が長島町役場内に支店を開設する。同支店では、同社の鹿児島支店のスタッフを週1回程度派遣し、地元住民と協力して旅行商品の造成などをおこなう。阪急交通社マーケティング課長の室田伸一氏は「これまでは外からの目で商品を造成していたが、今後は地元の目から商品を造成したい」と述べ、例えば、規格外で流通できない赤土ばれいしょの詰め放題を組み込んだツアーなどを造成する考えを示した。

　このほか記者会見では、松田氏が今後の自治体との連携について言及。阪急交通社は現在、国内旅行で年間約300万人を取り扱っているものの、自治体と協力した旅行商品の利用者は1割に満たないことを述べ、「当社は、自治体との連携が他社と比べて非常に遅れている」ことから、今後は「他の自治体ともタイアップして、同様の商品を全体の3割程度まで引き上げたい」と意欲を示した。

※訂正案内（編集部　2018年6月8日12時30分）
訂正箇所：キャプション
誤：（右から）東町漁業協同組合総務部長の水口氏・・・
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正：（左から）東町漁業協同組合総務部長の水口氏・・・
お詫びして訂正致します。