民間主導かつ官民連携のもと観光立国の実現をめざす組織「日本インバウンド連合会（JIF）」が2017年4月に設立される計画だ。10月5日には設立準備委員会が立ち上げられた。同委員会委員長はジャパンインバウンドソリューションズ代表取締役社長の中村好明氏。

　委員会会員は調整中を含めてジャパンインバウンドソリューションズのほか、産業経済新聞社、ゼロイン、内外情報調査会、BEYOND、ワイヤ・アンド・ワイヤレス。これからJIF設立までの間、事務局の運営体制の構築や会員募集、事業内容の策定、訪日外国人旅行者向けポータルサイトの開設などに取り組む。

　JIFでは、20年の訪日外客数4000万人の時代に向けて「全産業、全行政機構、全国民がインバウンドに主体的に取り組む『インバウンド3.0』を体現するための組織」をめざす。東京だけでなく、全47都道府県への拠点を設置し、地域間の連携促進やDMOの機能も担う。また、事業として人材育成なども手がける方針という。