外務省はこのほど、今年4月に発表した中国人に対するビザ発給要件などの緩和措置の開始時期を、10月17日に決定した。商用目的の旅行者や文化人および知識人の数次ビザ申請者について、ビザの有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長するほか、発給要件についても一部を緩和する。

　また、中国政府が管理する高等教育機関75校の学生と、卒業後3年以内の卒業生に対する個人観光一次ビザの申請手続を簡素化し、経済力を確認できる書類を在学証明書や卒業証明書に代わるものとして認める。