法務省はこのほど、訪日外国人旅行者の急増を受け、入国審査官を緊急増員すると発表した。6空港で49人、3海港で13人を採用し、計62人を増員する。円滑な入国手続と厳格な水際対策の両立をはかる考え。

　法務省は現在、全国76ヶ所の空港と海港に計2618人の入国審査官を配備しており、今回の緊急増員により2680人に増加する見通し。9月7日には「行政機関職員定員令」の一部を改正する政令を公布・施行する予定で、10月以降、順次増員に向けた作業を進めるという。

　空港については、以前から入国審査時の混雑が指摘されている関空に最も多い25人を投入。そのほか成田で12人、新千歳で4人、高松と鹿児島で各3人、仙台で2人を増員する。海港については、中国や韓国などからの大型クルーズ船が増加している九州で増員を実施。博多港に8人、長崎港と佐世保港の2港に対して5人を投入する。

　なお、同省は17年度の定員要求で「出国管理体制の充実強化」として、入国審査官233名と警備官31名の計264名の増員を要求している。概算要求では「円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備」として、前年比26.0％増の160億1500万円を計上。主な施策として、日本人の出帰国手続きへの顔認証技術の導入や、入国審査の待ち時間に指紋などを自身で登録する「バイオカート」の導入による、個人識別情報の取得迅速化などを進める。