東京商工リサーチ（TSR）によると、2016年7月の宿泊業の倒産件数は前年比7件減の4件となった。負債総額は81.6％減の8億400万円で、東日本大震災関連の倒産は0件。

　主な倒産は秋田県横手市の横手セントラルホテルで、負債総額は5億4000万円。民事再生手続きを申請しており、スポンサー候補者に対して支援要請をおこなっているという。このほか、大阪府のファッションホテルが1億2000万円、長野県のペンションが7500万円、京都府の民宿が6900円でそれぞれ倒産した。

　16年度に入ってからの倒産件数は4月と5月が各3件、6月が7件と低水準で推移。TSRでは国内旅行の回復による宿泊需要の増加や、国の中小企業に対する経済支援策を受け、金融機関が中小企業からの借入条件の変更に柔軟に対応していることなどが影響しているとの考えを示している。

　なお、旅行業の倒産件数は1件減の1件で、負債総額は88.5％減％減の1000万円。旅行業の詳細は別途記載（下記関連記事）。