観光庁は7月15日付で、日本版DMOの候補法人として新たに7法人を追加した。DMO候補法人の登録は今回が4回目。同庁は今年2月に第1弾として24法人を登録したのち、第2弾で37法人、第3弾で20法人を追加しており、今回をあわせると88法人となる。

　観光庁は日本版DMOの形成と確立を支援するするため、昨年11月に「日本版DMO候補法人」の登録制度を創設。今回は6月10日までに申請があった法人のうち、登録要件を満たしていると認められる「知多半島観光事業協会」などを登録した。

　日本版DMOは、観光地経営の視点に立った「観光地域づくり」の舵取り役として、全国での形成が急がれているところ。登録された法人は関係団体と連携して事業を進め、関係省庁は地方創生交付金の投入などによる支援をおこなう。政府は2020年までに100団体を育成する考え。

　次回の登録については8月10日まで申請を受け付け、8月中に公表する。

▽観光庁、日本版DMO候補法人登録第4弾（7月15日付）
【地域連携DMO】1件
（一社）知多半島観光事業協会（愛知県南知多町、美浜町）

【地域DMO】6件
（一財）丘のまちびえい活性化協会（北海道美瑛町）
十勝川温泉旅館協同組合（北海道音更町）
（同）鴨川市観光プラットフォーム（千葉県鴨川市）
（株）Verde大台ツーリズムコミッション（仮称）（設立予定）（三重県大台町）
（一社）DMO白浜（仮称）（設立予定）（和歌山県白浜町）
（公社）萩市観光協会（山口県萩市）