観光庁は7月21日付で九州運輸局観光部長宛に事務連絡を発出し、旅行会社への助成制度「九州ふっこう割」の対象には、募集型企画旅行だけでなく受注型企画旅行と手配旅行も含まれることを、九州観光推進機構（KTPO）と各県に周知するよう要請した。観光庁によれば、制度上は全県で可能でも、実際に受注型企画旅行と手配旅行を対象に設定している県は熊本県と大分県のみで「これまでは周知が不十分だった。2つも対象とすれば旅行商品を造成できる会社の門戸が広がる」という。

　ふっこう割は、政府が九州地震からの復興に向けて創設した旅行プラン助成プログラムによるもので、補正予算180億円を充当。各県が配分された予算をもとに、第1期（7月～9月）と第2期（10月～12月）に分けて旅行会社を助成している。ふっこう割のルール作りやプロモーション活動などはKTPOが担当。KTPOは各県からの受託でOTAへの助成もおこなっている。

　KTPOによれば、180億円のうち熊本県と大分県にはそれぞれ60億円以上が割り当てられており、現在は予算面で余裕がある2県のみが受注型企画旅行と手配旅行でふっこう割を利用する旅行会社を募集している状況。このうち手配旅行は、自県の第2種・第3種・地域限定旅行業者の取り扱いに限定している。熊本県は助成対象人数の規定はないが、大分県は受注型企画旅行では団体の規模などについて規定を設けている。大分県、熊本県ともに旅行会社からの申し込みは多いという。

　旅行業界からは、九州全県で受注型企画旅行や手配旅行をふっこう割の対象とするよう要望する声が挙がっていたところ。本誌の取材に応えた全国旅行業協会（ANTA）は、ふっこう割を九州の第2種・第3種旅行業者も旅行商品で取り扱えるよう、観光庁に要望していることを説明。今後は事務連絡を踏まえて、九州各県の支部などがそれぞれの県に対して受注型企画旅行と手配旅行を対象にするよう働きかけるという。

　日本旅行業協会（JATA）は、募集型企画旅行では復興を支援できる宿泊施設の数が限られる旨を説明。「募集型以外にも対象が広がれば、より多くの宿泊施設を支援できる」とし、観光庁の取り組みを歓迎するとともに、「消費者にとっては割引対象が拡大し、より九州に行きやすくなる」こともメリットとして挙げた。

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