外務省は7月15日、新たに「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言検討チーム」を立ち上げ、第1回会合を開催した。1日にバングラデシュで発生した日本人人質殺害事件を受けて立ち上げたもので、15年のシリアでの日本人殺害事件を受けて創設された、同省の「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」が前身。

　この日は昨年5月に前身の検討チームが取りまとめた「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言～シリアにおける邦人殺害テロ事件を踏まえて～」について、実施状況の点検をおこなった。提言は昨年2月から5月までの間に計11回の会合をおこない、「たびレジ」の利用促進などの短期的措置や、安全対策の体制整備などの中長期的施策を取りまとめたもの。

　新たな検討チームはこの日の会合で、最近のテロ事件を巡る状況の分析などを進め、特に自衛能力が低い短期旅行者や、中小企業関係者などの安全対策の強化をはかる方針を示した。今後は複数回にわたり非公開で会合をおこない、「わかりやすく適時適切な情報発信」「中小企業も含めた官民連携の強化」「本省および在外公館の体制の整備」の3点を中心に、必要な施策の検討や見直しを実施。8月中に結論をまとめるという。