国土交通省はこのほど、1月15日に発生した軽井沢でのスキーバス事故を受けて、1月21日から3月14日まで実施した街頭監査の結果を発表した。全国の貸切バス乗り場など、延べ38ヶ所で同省の監査官が出発前のバスに抜き打ちでおこなったもので、貸切バス車両242台のうち35.5％の86台で法令違反を確認したという。

　街頭監査では、運転者の健康状態、交代運転者の配置状況、運行指示書の作成状況などを確認。法令違反が確認された事業者に対しては、その場で改善指示をおこなったほか、そのほかの事業者についても法令遵守を徹底するよう通達した。その後、監査実施日から原則として30日以内に呼出監査を実施し、違反事項がすべて改善されたことを確認したという。

　また、監査期間中の2月3日には、法令違反が多い事項をリスト化したチェックシートを、貸切バス事業をおもなう全事業者に配布。運行前に事業者自らが最終確認をおこない、法令遵守を徹底するよう通達した。これにより、通達前は46％だった法令違反指摘率が23％にまで減少したという。なお、国交省では今後も引き続き、ゴールデンウィークなどの多客期に街頭監査を実施するとしている。