全日空（NH）は3月30日、22日に発生した国内線システムの不具合の原因と、今後の再発防止策を発表した。再発防止に向けては代表取締役社長の篠辺修氏をトップに据えた「信頼性向上プロジェクトチーム」を4月中に設置し、今回の顧客対応における課題の洗い出しなどをおこなう。プロジェクトチームには外部の有識者なども招き入れる予定。メンバーの詳細は現時点では未定とした。

　NHでは22日にデータベースサーバーが停止し、国内線の予約や搭乗手続きに影響が出たことなどにより、運航便に欠航や大幅な遅延が発生。146便が欠航し391便が遅延したことで計7万1900名に影響が出たほか、翌23日には機材繰りの影響で2便が欠航し、さらに200名に影響が出た。NHによれば、旅行会社経由・直販ともに航空券の購入者に対する情報提供が遅れたことなどが今後の課題として挙げられているため、対策をプロジェクトチームで話しあい、信頼性の向上をはかるという。

　今回の不具合の原因はネットワーク中継機の故障によるもの。NHでは国内旅客システムでデータベースサーバー4台を利用し、各サーバーの同期処理を中継機でおこなっていたが、中継機の故障によりデータベースサーバーを自動的に停止する機能が働いた。本来は中継機が故障すると、同機が「故障シグナル」を発信して予備機に自動的に切り替わるが、今回は故障シグナルが発信されなかったという。NHでは再発防止策として、中継機が「故障シグナル」を出さない場合も、データベースサーバーから中継機の故障を確認できるよう機能を改善する。国内旅客システムの総点検もおこなうという。

　なお、今回のシステムの不具合を受け、NHでは代表取締役社長の篠辺修氏、代表取締役副社長執行役員の内薗幸一氏、取締役執行役員の幸重孝典氏の3名の役員報酬について、1ヶ月間の減額を実施。篠辺氏は20％、内薗氏と幸重氏は10％減額する。ANAホールディングス代表取締役会長の伊東信一郎氏と代表取締役社長の片野坂真哉氏は1ヶ月間、役員報酬の20％を自主的に返上する。