英国政府観光庁は4月1日付で組織再編を実施し、日本事務所を現在の4名体制から2名体制に変更する。同7日付けで日本代表のアシュリー・ハーヴィー氏とピーアールマネージャーの竹島克恵氏は退職。今後は中国の北京事務所が日本、中国、韓国の北アジア3ヶ国を所管するハブ機能をもち、北京には統括者としてシニアディレクターが着任する予定だ。

　日本事務所では4月以降、消費者に対するブランディングやプロモーションなどを担当する「マーケティング・コミュニケーションズ・エグゼクティブ」1名と、旅行会社や航空会社への窓口を担当する「コマーシャル・マネージャー」1名の2名体制で業務を展開する。現在はオンラインエグゼクティブを務める久木智子氏がマーケティング・コミュニケーションズ・エグゼクティブに就任し、新たなコマーシャル・マネージャーが就任するまでは、旅行会社や航空会社の担当も務める。

　同庁によれば、日本市場ではここ10年間、訪英旅行者数や英国内での消費額が減少傾向にあるという。その一方で、同庁アジア太平洋・中東ジェネラルマネージャーのスマティ・ラマナサン氏は、3月25日に駐日英国大使館公邸で開催されたイベントで本誌の取材に応え、「日本事務所については縮小ではなく再構築と考えており、日本市場の重要性は変わらない」と強調した。

　ラマナサン氏によれば、同庁ではより多くの市場に柔軟に対応することなどを目的として、このほど海外事務所を4つのハブを中心に再編することを決定。これまではニューヨーク、サンパウロ、ドバイ、ベルリン、ストックホルム、上海の6ヶ所の事務所がハブ機能を有していたが、4月からはニューヨーク、ドバイ、北京、ロンドンの4つに絞り込み、それぞれの権限を強化したという。

　北アジアのハブを北京に置いたことについては、「中国は最も伸びている市場であり、優先度が最も高い」と述べた。一方で「体制は変更するが、北京が東京に対して指示を出すわけではない」とも語り、今後は3ヶ国の市場の類似性を踏まえて、市場のトレンドやマーケティングのノウハウなどの情報を共有することで、シナジーを生み出す考えを示した。

　例えば、日本市場で取り込みを強化している若年の女性については「女子旅は北アジア共通のテーマであり、他国のプロモーション手法を日本でも活用できる」と説明。また、日本が先行してプロモーションを強化している団塊世代についても、日本市場のノウハウを2ヶ国に提供していくとした。