地方創生の原動力として観光交流が注目される中、地域の活性化を促す組織としてDMO（Destination Management／Marketing Organization）の設立を国が後押ししている。観光庁ではシンポジウム「日本版DMOの形成に向けて」を各地で開き、2月10日には大阪市内でも開催された。年間2千万人に迫る訪日外国人観光客をはじめ、国内観光客を地域に取り込むため、「観光地経営」の視点から地域の「稼ぐ力」を引き出し、新たな雇用や観光消費の増加を図ろうというものだ。大阪会場には満席の300人あまりが参加した。

　（16/03/08）

情報提供：トラベルニュース社