国土交通省関東運輸局、関東地方整備局、東京都、警視庁交通部は2月4日から13日まで、「貸切（観光）バスの路上混雑緩和に向けたマナーアップキャンペーン」を実施する。訪日外国人旅行者が急増するなか、都内の商業地や観光地域で、貸切バスによる路上混雑による交通渋滞が発生していることなどを踏まえたもの。

　キャンペーンは中央区の銀座周辺、千代田区の秋葉原周辺、台東区の浅草周辺、新宿区の新宿周辺の4地域で、中華圏からの訪日外国人旅行者が増える2月8日の春節前後の期間に実施する。参加団体は日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本バス協会、東京バス協会、日本百貨店協会、全国免税店協会、アジアインバウンド観光振興会と対象地域の各区。

　キャンペーンでは「旅行業界関係者の皆様へ」と題したパンフレットを作成し、バスを利用した旅行に関するマナーの向上やコンプライアンスの徹底について、旅行業界関係者に協力を求める。具体的には、旅行会社やランドオペレーターなどに対し、ツアー行程における駐車場の確保を訴えるとともに、対象地域内にある、大型バス対応の駐車場の情報を提供。また、バス事業者に対しては、道路交通法の遵守を依頼した。さらに、両者に対して、道路上で乗降をおこなう場合は乗客全員が集合した後にバスを呼ぶよう、添乗員やバス運転者に周知徹底することを求めた。

　パンフレットは、該当エリアの免税店を通じて添乗員などに配る。また、街頭での配布もおこなっており、今後は10日に銀座で配布する予定だ。さらに、JATAやANTAなどを通し、各団体会員への周知徹底もはかる。