日本政府は2月15日から、ベトナムとインドを対象に、短期滞在数次ビザの要件を緩和する。昨年9月の「日・ベトナム首脳会談」と12月の「日・インド首脳会談」でのビザ緩和に関する合意を受けたもの。同ビザの薄給対象者は、商用目的の渡航者や、大学教授などの文化・知識人で、緩和により、2国とのビジネス面での利便性の向上や、リピーターの増加をめざす。

　今回の緩和では、数次ビザの有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長する。外務省によれば、日本が最長10年のビザを発給するのは今回が初めて。また、発給対象者について、商用目的の渡航者に対し、現行の「課長相当以上の地位」や「1年以上在職している」などの条件を撤廃。さらに、文化人や知識人の対象に、弁護士や公認会計士などの国家資格が必要な職業の従事者や、国会議員などを追加した。緩和内容の詳細は外務省の公式ウェブサイトで2月15日から公開する。

　なお、同数次ビザの利用は、1回目の訪問の際は商用や学術交流などの目的に限定しているが、2回目以降は観光や親族、知人の訪問を目的とした訪日でも利用できる。