日本旅行業協会（JATA）は2月2日、観光庁に対し「訪日外国人旅行 次のステージに向けた提言」を提出した。訪日外国人旅行に対する提言書は3回目で、JATAによれば、政府が策定を進める「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2016」を踏まえたもの。

　2月4日の定例会見で、JATA国内・訪日旅行推進部長の興津泰則氏は、訪日外国人旅行者数が急速に増加し、年間2000万人達成が見込まれるなか、「訪日旅行の次のステージに向けた取り組みを本格化させる必要がある」と強調。「訪日旅行需要の地域分散と、訪日旅行商品の質の向上、その両者を結びつけるリピーターの拡大」が重要であると語り、観光庁に対し、「訪日旅行需要の分散」を軸に、現状の課題の整理と具体的な施策を進めていくよう提言した旨を説明した。

　提言書では、観光立国の実現に向けた取り組みとして「訪日旅行における観光の持続的な発展と質の向上」「訪日旅行の地域分散化による地域経済・コミュニティの活性化」「幅広い訪日外国人旅行者全体を視野に入れた戦略の推進」の3点の必要性を説いた。

　その上で、「現状認識と課題」としてリピーター層の拡大の重要性を指摘。興津氏は、訪日外国人需要の急増の理由として、訪日ビザの要件緩和や、円安や韓国の中東呼吸器症候群（MERS）発生による代替方面として日本が選ばれたことなどを挙げ、「市場環境が変化しても、日本への旅行を継続してくれるリピーター需要の拡大や、日本を訪問してくれる国・地域（ソースマーケット）の多様化が、訪日旅行の地域分散化にも繋がる」と語った。

　さらに、訪日旅行市場が中国、韓国、台湾、香港の主要4市場からの訪日旅行者に依存している点や、訪問先が東京や京都、大阪やゴールデンルートなどの訪日外国人旅行者の受入体制が比較的整っている都市や地域に偏っている点などを課題として挙げ、他の地域での観光の魅力創出が必要であると指摘。宿泊施設や貸切バス、通訳案内士の不足に対する取り組みや、訪日外国人の消費の持続性・発展性の確保、訪日旅行の品質や旅行者へのサービスレベルの管理・維持の必要性も説いた。

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