JNTO理事の小堀氏 　日本政府観光局（JNTO）はこのほど、都内で「MICE市場説明会」を開催し、2016年度のMICE誘致事業の方針を発表した。冒頭で挨拶したJNTO理事の小堀守氏は、16年度の計画について「質の向上や地方分散化を含めたMICE誘致の促進が大きなテーマ」と述べ、「（日本再興戦略で掲げられた）2030年までにアジア随一の国際会議開催国として不動の地位を築く目標を、胸に刻んで取り組みたい」と意欲を示した。

JNTOコンベンション誘致部長の鈴木氏　16年度の事業については、「国際会議」と「ミーティング＆インセンティブ」の2種類に分類してプロモーションに注力する。JNTOコンベンション誘致部長の鈴木克明氏によれば、15年度まではミーティングについてはそれほど注力せず、「国際会議」と「インセンティブ」の2つを柱として事業を進めてきたが、「ミーティングとインセンティブについては、どちらも主な主催者が企業がであることから合わせて取り扱うことができる」と考えて、新たな分類へと変更したという。基本方針としては、昨年6月に「グローバルMICE強化都市」選定した札幌、仙台、千葉、広島、北九州の5都市の国際競争力を強化するほか、地方創生に向けて各地域へのMICE誘致を推進する。

　「国際会議」については国際会議協会（ICCA）などの国際機関と連携し、よりグローバルな視点での誘致事業を展開。海外からキーパーソンを招請することで開催の確率を高めたい考えだ。また、主催者が所属する大学や学会の事務局に対し、国際会議の誘致と開催の意義を啓蒙するセミナーなども実施し、開催への協力を促す。そのほか、現在も実施しているMICE業界紙誌での広報活動に加え、米国の学会の会員誌になどにも広告を掲載する。JNTOによれば、学会の会員誌で広報活動をおこなうのは今回が初めて。

　「ミーティング＆インセンティブ」については、政府の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」で重点市場に選定された中国、韓国、タイ、台湾、インドネシア、マレーシア、米国の7市場での需要の取り込みを強化。旅行会社を対象にした「インセンティブ・アワード」を創設し、訪日インセンティブツアーで実績を収めた旅行会社を表彰するなど、新たな取り組みも開始する。また、 「アメリカン・エキスプレス・ミーティング＆イベント」などの大手ミーティングプランニング会社が主催するイベントへの参加なども検討するという。

　そのほかには4月から、「ユニークベニュー支援事業」の募集を開始する。神社仏閣などの歴史的建造物などをユニークベニューとして利用することを促進するための事業で、国際会議やミーティング、インセンティブ旅行で、ユニークベニューを活用したレセプションや会議を開催する場合、開催費用を最大100万円まで支援する。

　国際会議とミーティングについては、日本を含めて3ヶ国以上から50人以上が参加し、2割以上を海外からの参加者が占めることなどを応募の条件として設定。インセンティブツアーについては、日本での滞在が2日以上あり、参加者50人以上のうち9割を海外からの参加者が占めることなどを条件とした。詳細は後日発表する。