JATA会長の田川博己氏 　日本旅行業協会（JATA）会長の田川博己氏は1月7日の新春記者会見で、2016年の海外旅行市場について「3年続けての出国者減少に歯止めをかけると同時に、海外旅行復活の年としたい」と意欲を述べた。同氏はキーワードとして「ツーウェイツーリズムによる交流大国の実現」を挙げた上で「（訪日外国人の誘客などによる）地方の国際化が海外旅行の増加につながる」と強調。地方と海外諸国との連携強化に取り組む方針を示した。

　同氏は地方の国際化について、姉妹都市連携の仕組みを活用した双方向交流の取り組みや、航空機のチャーターを提案。ただし、チャーターについては「空港の問題やチャーター実施に対する規制、CIQの設備など問題が沢山ある」と課題を列挙した。加えて、訪日外国人の増加により、海外旅行用の航空座席の仕入れに影響が出ている点についても言及。欧州の旅行会社は、繁忙期の旅行需要の増加にチャーターで対応している旨を説明し、日本におけるチャーターの規制緩和に期待を示した。

　16年の見通しについては、海外旅行は昨年に再開された日中韓の観光大臣会合や、燃油サーチャージの引き下げなどで「旅行商品の価格は円安傾向などで厳しいなかでも押さえられている」こと、関西国際空港や仙台空港の民営化などによる新規LCC就航に対する期待などから「昨年よりも環境は良くなるのでは」と話した。

　訪問者数が減少している韓国については、昨年に中東呼吸器症候群（MERS）で中止された消費者向けイベントなどを開催し、韓国旅行の楽しさをアピールしていく方針。中国については15年の下期から回復傾向にあり、前年比8％から10％増で伸びていることを報告し、上海や海南島などを訴求していく考えを述べた。

　同時多発テロ事件の発生以来、需要が落ち込んでいるパリについては、1月14日から観光ミッション団を派遣する旨を説明。パリは欧州ツアーの周遊ルートの主要な拠点の1つであることから「4月、5月の旅行シーズンの前に回復の流れを作っていきたい」と語った。フランス側の意向については「日本人の安心・安全を求める気質を踏まえて、日本人がパリに沢山行けば『パリは安全』ということを表明できると考えているのでは」との見方を示し、「日本人の海外旅行のプレゼンスはそこにある。商品の造り方や出し方についてもボリュームゾーンを追わず、プレゼンスを主張するための商品が必要では」と話した。

　訪日旅行については、急激に訪日外国人旅行者が増加しているなか、訪日ツアーの質の担保などに取り組む必要性を強調。13年度からJATAが実施している「ツアーオペレーター品質認証制度」の活用を呼びかけた。民泊については「安全・安心を基本に、旅行業法に基づいて旅行商品を造成できるような制度設計ができるとありがたい」とコメントするとともに、民泊を旅行業者が旅行業法のもと提供できる「宿泊サービス」とするのであれば、災害発生時に宿泊者の氏名などがわかるよう、宿泊者を管理する必要があると語った。

　国内旅行については、北海道新幹線の開業やテーマパークの人気などで堅調に推移するとの見方を示した。北海道新幹線については、函館空港から入国し、新幹線で青森などを訪問した後に仙台空港から出国する訪日外国人向けツアーなども提案。ただし「札幌に到着するまでのルートや、新幹線を降りた後の動線について旅行商品の企画者が悩んでいる」と伝え、北海道や東北の地方自治体などに情報発信やサポートを求めた。