トルコ大使館のカラクシュ氏。公開中の日土合作映画「海難1890」のポスターと 　トルコ大使館文化広報参事官室の日本担当ディレクターを務めるアリ・カラクシュ氏は、このほど本誌のインタビューに応え、改めて「シリアとの国境地帯などを除けば、現在のトルコ観光は安全な状況にある」とアピールした。日本の旅行会社やツアーオペレターに対しては「そのことを十分に知っているはずであり、是非とも日本の市場に伝えていただきたい」と協力を求めた。

　同国を訪れる日本人旅行者数は今年に入り、イスラム教過激派組織ISILによる日本人拘束事件や、首都のアンカラでの自爆テロなどの影響により急減。10月までの累計は前年比で約37.1％減となっており、11月以降も対露関係の悪化などにより状況は厳しさを増している。15年の日本人旅行者数は17万550人を記録したが、今年は約12万人にまで落ち込む見通しだ。

　カラクシュ氏は、ISILの活動などによる情勢不安については「グローバルメディアの報道では、近隣国の情勢をネガティブに伝え、トルコについても誇張した、あるいは間違ったニュースを報じているケースが多い」と指摘。世界中の注目を集めるシリアなどからの難民についても「トルコは最大の受入国となっているが、主要な観光地では地元住民とのトラブルさえない。治安上の問題は顕在化していない」と訴えた。

　そのほかには11月上旬に実施した、日本旅行業協会（JATA）のワーキンググループによる地中海地方西部とエーゲ海地方南部へのファムツアーが成功裏に終わったことを強調。また、全世界からトルコへの旅行者数が今年1月から10月までの累計で1.4％しか減少していないこと、11月に開催された「G20アンタルヤ・サミット」など国際的な会議やイベントが予定通り開催されていることなどもアピールした。

　16年のプロモーションについては「テーマ性の高い旅行」に焦点を当てる考え。現在の重点地域である地中海地方西部とエーゲ海地方南部に加えて、同国のヨーロッパ側の領土である東トラキアや、北西部のブルサ、黒海沿岸地方などを紹介するほか、日本政府も出展を予定する「アンタルヤ国際園芸博覧会」やマラソン大会などのイベントも訴求する。「日本におけるトルコのイメージや認知度は、旅行業界においてもまだまだ限定されている」との考えから、今後はトルコを扱っていない旅行会社などにもアプローチする考えだ。

※インタビューの詳細は後日掲載予定