春秋航空（9C）などからなる春秋グループは12月22日、家電量販店大手のビックカメラとの間で、業務提携の締結について基本合意したと発表した。ビックカメラによると、提携は昨今の訪日外国人旅行者の急増を踏まえたもの。両社は今後、訪日外国人旅行者のなかでも特に日本製品の購買意欲が高く、さらなる増加が見込まれる中国人の取り込みをはかる。

　春秋グループは今後、利用者向けに優待クーポンを配布するなどして、ビックカメラのインバウンド事業をサポートする。一方、ビックカメラは春秋航空日本（IJ）の第3者割当増資を引き受ける投資事業組合に出資。IJは資本金を現在の69億円から106億5500万円に引き上げ、2016年2月から予定する国際線運航の強化をはかる。ビックカメラによれば、同社の出資額は10億円。出資比率は6％から7％程度となる見込みという。

　なお、ビックカメラはこのほど、日本空港ビルデングと合弁会社の設立について基本合意したところ。16年夏までを目途に、羽田空港国際線ターミナルに家電を中心とした免税店をオープンする計画を明らかにするなど、訪日外国人旅行者の取り込みに注力している。