観光庁と韓国文化体育観光部は12月3日、第30回の日韓観光振興協議会を韓国・江原道の平昌で開催し、今年の取り組みを振り返るとともに、双方向の観光交流拡大に向けた連携や、自然災害などの際の協力の強化について確認した。確認文書には観光庁次長の蝦名邦晴氏と、韓国文化体育観光部観光政策官の金哲民（キム・チョルミン）氏が署名した。

　同文書では「日韓間を取り巻く諸課題の状況に関わらず、観光交流を推進すべき」と改めて強調。日韓国交正常化50周年の今年を契機として、観光交流の継続的な拡大をはかり、相互交流700万人の早期達成に向けた連携を強化することを謳った。また、自然災害や疾病などの危機的状況が発生した際には、互いに正確な情報を伝え、不正確な情報によって観光交流が減少しないよう積極的に協力することも明記した。

　韓国観光公社（KTO）などによれば、2015年の訪韓日本人旅行者数は中東呼吸器症候群（MERS）の発生などにより、前年比2割減の180万人程度となる見込み。一方で、訪日韓国人旅行者は4割以上増加して380万人近くに上ると見られているが、合計では600万人を下回ることが予想されている。

　次回会合は2016年に日本で開催する予定。開催時期と開催地は16年に決定する。