特産品による地域創生を促そうとこのほど、大阪市中央区のマイドームおおさかで「りそなふるさと名物応援フェア」が開かれた。関西2府5県を中心に、地域連携や6次産業化で創出した食品や雑貨などを約50社が出展、域内外のバイヤーらにアピールした。ふるさと名物をテーマに講演や事例発表も行われた。

　フェアはりそな銀行が主催し、近畿経済産業局が支援。りそな銀行の池田博之副社長は「地方創生元年であり、官と民、地域間の連携をさらに高める場づくり」、近畿経産局の関総一郎局長は「地域の資源や魅力を生かすよう、ふるさと名物応援制度を設けている。ローカルアベノミクスを広げたい」などと開催趣旨を説明した。

　特別講演は、住民参加のまちづくり「コミュニティ・デザイン」で知られるstudio－L代表の山崎亮さんが「量的拡大から質的向上」に必要な地域創生について話した。

　山崎さんは、公園の大部分を市民の手で作る大阪府の泉佐野丘陵緑地、市外居住者や若者の出店を促し女性用下着店とケーキ屋が同居する店づくりで賑わいを取り戻した香川県観音寺市の商店街などの事例を挙げ「ふるさと名物は、地域の方が本気になってやらないと続かない。即効性を求めてコミュニティと断絶した企業を呼んではいけない。時間はかかるかもしれないが、名物と呼ばれる人をつくる。それが地域のパワー、日本の国力を高めることにつながります」と話した。

　会場では福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山のほか島根県、埼玉県からもブースが出展。ハムやワインなどの試食に加え、観光情報のPRも行われた。

　（15／11／17）

情報提供：トラベルニュース社