内閣府はこのほど、20歳以上の日本国籍保有者3000名を対象に8月20日から30日まで実施した「観光立国の実現に関する世論調査」の結果を発表した。同調査は観光立国の実現に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にすることを目的としたもの。58.6％にあたる1758人から有効な回答を得た結果、観光庁の名称や業務内容を把握していると回答した人は、前回調査から増加したものの2割弱にとどまったことなどが明らかになった。

　観光庁に対する認知度を問う質問で最も多かった回答は「名前も内容も知らない」で、2008年10月に実施した前回の世論調査から20.2％減となる43.9％。「名前は聞いたことはあるが、内容までは知らない」は15.0％増の40.0％、「名前も内容も知っている」は5.4％増の16.2％となり、7年前に比べて認知度は向上した。今回の結果に対して観光庁は「さらなる認知度の向上に向け今後も努力していきたい」とコメント。例えばTwitterでの情報発信や、観光庁の公式サイトにおけるわかりやすいコンテンツの提供などに注力するという。

　国内旅行に関する質問「行きたいと思うようになるための条件」では、55.3％が「宿泊料が安いこと」と回答。「連続して休めること」は45.7％で、7.3％増と前回調査比で最も上昇した。以下は「移動手段が安いこと」「魅力的な宿泊施設（温泉などを含む）があること」「家族と一緒に休みを取れること」などが続いた。

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