エアアジアJ、4月から中部/新千歳、仙台、桃園線に-事業許可取得
エアアジア・ジャパンは10月6日、国土交通省から航空運送事業許可を取得するとともに、2016年4月上旬を目途に中部/新千歳、仙台、台北(桃園)線の3路線に就航する計画を発表した。関係当局の認可が前提となる。エアアジアグループCEOのトニー・フェルナンデス氏は、今回の事業許可取得に際し「日本の空に戻って来られることを光栄に思う」とコメントした。
エアアジア・ジャパンによれば、3路線はいずれも、訪日外国人旅行者の需要の取り込みを意識した上で決定。新千歳線については外国人旅行者における北海道の人気の高さを、仙台線についてはLCCの就航が少なく今後の伸びが期待できることなど、台北(桃園)線については台湾における訪日旅行の人気の高さを、それぞれ勘案したという。
同社によれば、代表取締役社長兼CEOの小田切義憲氏は6日夕方に国交省内で開催した発表会見で、3路線ともにダブルデイリーで運航したい考えを示した。機材は全180席のエアバスA320型機を使用する予定で、当初は2機で運航を開始し、16年末までには6機体制に拡充する考え。その後は1年ごとに5機ずつ増やすという。各路線の運賃などの詳細は、後日明らかにする予定。
エアアジア・ジャパンは10月16日にはA320型機の初号機を受領する予定で、同日には中部国際空港への機材の到着にあわせてイベントを開催する予定。なお、本社は9月29日付けで同空港内に移転している。
そのほか、9月25日付けで株主および議決権の比率を変更したことも発表した。エアアジア・インベストメントは33%、楽天は18%で変わらず、ノエビアホールディングスは13.4%から18%に、アルペンは7.4%から18%にそれぞれ増加。また、新たにフィンテック・グローバル・トレーディングが資本参加し、13%の議決権比率を獲得した。オクターヴ・ジャパン・インフラストラクチャーファンドの議決権比率は0%となった。