日本旅行業協会（JATA）はこのほど、会員企業向けに小冊子「訪日外国人旅行者を対象とする自然災害発生時の初動対応基本ガイドライン」を作成した。政府の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」において、訪日外国人旅行者の安全確保に向けた取り組みの強化を進める旨が明記されていることなどを受けて作成したもの。

　これまで同様のマニュアルは13年に東京都が、14年10月に観光庁がそれぞれ作成しているが、東京都は主に宿泊施設向け、観光庁は観光施設などに向けて作成していたことから、新たに旅行会社向けに特化したガイドラインを作成した。

　JATAのガイドラインでは、東日本大震災発生時の経験をもとに、会員会社が訪日外国人旅行者に対しておこなうべき初動の避難誘導、情報提供の方法や体制などについて指針を提示。「初動対応のための基礎知識」「初動対応」「情報提供」「事前＆事後チェックリスト」「参考資料」の5つの項目で構成している。