東京商工リサーチ（TSR）によると、2015年7月の旅行業の倒産件数は前年から1件減少し、2件となった。前月比では1件増加している。負債総額は前年比75.1％減の8700万円。東日本大震災関連の倒産は0件だった。

　倒産した2件は地元に根付いた営業をおこなっていた旅行会社で、インターネットでの旅行商品の販売が増加した影響で業績が落ち込み、破産申請にいたったという。

　1件は千葉県千葉市の旅行会社で、負債総額は5000万円。国内旅行を中心に、住宅街に店舗を構えて地元密着型の営業を実施してきたが、インターネット販売との競合や業者間競争の激化などで業績が伸び悩んだという。もう1件は愛知県名古屋市の旅行会社で、負債総額は3700万円。大手旅行会社の代理店として店舗を営業してきたが、インターネット販売の増加で業績がピークの半分以下に減少。今後の見通しが厳しいとし、破産申請をおこなった。

　なお、7月の宿泊業倒産件数は11件で、負債総額は43億8000万円。