(左から）JTBグループ本社執行役員事業創造部長の鈴木雅己氏、ペイパル日本支社長のエレナ・ワイズ氏 　ジェイティービー（JTB）は電子決済サービスなどを提供するPayPal（ペイパル）と提携し、7月23日、スマートフォン専用の電子チケットサービス「PassMe！」の運用を開始した。同サービスは、レジャーや文化施設、飲食店などのチケット検索、購入、施設の入場までの一連の流れのすべてをスマートフォンで対応できる電子チケットサービス。23日現在、契約施設数は230件で、このうち約190施設を公開し、520種類のチケットを扱っている。

JTBグループ本社執行役員事業創造部長の鈴木雅己氏 　同日開催した記者会見で、JTBグループ本社執行役員事業創造部長の鈴木雅己氏は、PassMe！を「（JTBの）旅行以外のレジャー事業に向けた新たな挑戦、新規事業」であると強調。まずは2015年末時点で延べ利用者数10万人、契約施設数3000施設、チケット6000種類、取扱額3億円達成をはかる。19年までに延べ利用者数800万人、契約施設数5000施設、チケット1万5000種類、取扱額80億円をめざす方針だ。

　鈴木氏は、今までJTBでは旅行、特に旅行前の交通宿泊の手配を中心にサービスを展開しており、最近では旅行中の体験などの提供を強化しているが「極めて日常に近い週末や休日のお出かけを中心としたレジャー事業については、取り組みが遅れた」と振り返った。JTBによると、13年度のレジャー市場の規模は3130億円だが、JTBのシェアはわずか2.8％の89億円。今まではコンビニ端末でのチケット販売などをおこなってきたが、シェア拡大をはかるためにはオンライン販売への移行が課題だったという。また、JTB事業創造部企画開発担当部長の花園聡一郎氏は、EC市場において、15年第1四半期でモバイルが占める割合が全体の51％となり、初めてパソコンを上回ったことを紹介。「顧客からスマートフォンメインのモバイルベースのサービスが求められている」と語った。

JTB事業創造部企画開発担当部長の花園聡一郎氏 　こうした状況を踏まえ、鈴木氏は「シェア拡大のための強力なパートナーとして迎えたのがペイパル」であると説明した。ペイパルは、事前にクレジット情報などカード決済に必要な情報を登録しておけば、IDとパスワードの入力だけで決済が完了するサービス。カード情報を店に共有せずに決済でき、不正取引を防ぐ24時間365日の監視システムや、第3者に悪用された場合は被害額を保護する制度もあることから、安心、安全な利用が可能だという。また、203ヶ国・地域で100通貨以上での決済サービスを提供し、1億6900万人が利用しており「グローバルスタンダードを達成しているペイパルとの提携は必須」との考えだ。

　鈴木氏によると、当面はサービスを国内で展開していくが、17年度以降を目途に訪日向けのサービスも展開したい考え。JTBによると、すでに海外OTAから、協業を求める声も出てきているという。ペイパル日本支社長のエレナ・ワイズ氏も「PassMe！をきっかけに、訪日観光などのさまざまなサービスやビジネスにおいて、今後もご一緒したい」と語った。一方、海外での展開については「優先順位としては国内、訪日、場合によっては海外」（鈴木氏）といい、「問い合わせがあれば積極的にパートナーシップを結んでいく」と語るにとどめた。

　さらに、今後は今年提携を開始した国内の体験型商品予約サイト「asoview!」と協力した展開についても協議していると説明。加えて、例えば温泉地での入浴手形の代わりや、地域の飲食店巡りなど、スタンプラリーのような形での活用も検討しているという。

赤い電子スタンプをスマートフォンに近づけると、スタンプを押すことができる 　PassMe！では施設情報、チケット情報の閲覧や検索、クレジットカードやペイパルでのチケット購入、チケットの管理、施設レビューの投稿などが可能。入場時にスマートフォンでチケットを提示し、係員に電子スタンプを押してもらう。将来的にはチケットを組み合わせたセット券や回数券、季節限定のイベントチケットについても提供していく予定だ。さらに、施設を「お気に入り登録」すると、LINEを通じて施設の最新情報も提供する。

　このほか、チケットはLINEなどを通じて同行者に配布できる。現在は購入したチケットのみが対象だが、将来的には配布後に同行者が決済できるサービスも提供。これにより、例えば飲食店の割引券を購入した際、購入者の一括精算ではなく、各自での精算が可能となる。

　また、記者会見では花園氏が、加盟施設のメリットについても言及。設備投資やシステム利用料などの固定費は必要なく、無料で貸与する専用スタンプを使用するだけで、コストの負担がないことをアピールした。また、専用ページで施設内イベントなどの情報発信も可能だという。加盟店施設には実際に送客が発生した場合、手数料として平均10％を徴収する成功報酬型でサービスを提供する。