日本航空（JL）は、JALホームページの旅の提案サイト「JAL旅プラスなび」で、「ふるさと割」が利用できるJALダイナミックパッケージの対象地域を拡大する。

　ふるさと割は、通常価格から一定分を割り引いた旅行商品を造成することで、地方への観光客の送客および宿泊の増加をめざす、国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」事業の共通呼称。JLでは「ふるさと割」の名称で割引電子クーポンを発行し、利用者はクーポンをダイナミックパッケージ購入の際に利用する。なお、クーポンの割引額は自治体が定める。

　JLではすでに岡山県と提携しており、7月1日にふるさと割を利用するダイナミックパッケージを発売。第2弾としてこのほど北海道の帯広市と提携し、7月13日から販売を開始した。8月中に鹿児島県、宮崎県とも提携する予定だ。7月15日の定例会見で、JL代表取締役社長の植木義晴氏は「以降も何点か要望をいただいているので、今後も拡大していきたい」と意欲を示した。

　こうした取り組みは、国と自治体が進める地方創生事業への協力の一環。植木氏は「JLが観光立国日本の牽引役となるよう、地域に寄り添いながら、今後こうした活動を進めていく」と語った。

　また、同氏は訪日需要の増加についてふれ、宿泊数などを見ると、首都圏と関西圏で約7割を占め、札幌、福岡、沖縄、名古屋を加えると9割に上るとし、「首都圏を見るとパンク状況になっているのは明らか」と指摘。「地方にはまだまだ宿泊施設が空いているし、魅力のあるところはたくさんある」ことを強調した。その上で地方への送客は「我々の使命」と話し、「国や地方自治体と寄り添ってアイデアを出していきたい」考えを示した。

　なお、第2弾の帯広市の対象期間は7月13日から2016年2月29日まで。往路でとかち帯広空港を利用し、帯広市内に2泊以上する人が対象だ。ふるさと割による割引分は出発日により3000円から5000円。

　JLによると、羽田／帯広線が7月20日に就航50周年を迎えることや、8月2日から31日までに中部／帯広線を運航する計画があることをフックにアピールしていく考えだ。JAL旅プラスなびでは「おいしいものを食べよう！フードバレーとかち」と題し、十勝の大自然の絶景やおすすめスポット、グルメ情報などを発信していく。