観光庁は6月26日、今年度実施する「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の対象となる31地域を選定した。

　同事業は、訪日外客のさらなる増加を見据え、地域の観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げるため、地域の観光資源を活かした観光地域づくりと、その中心となる組織づくりを一体で支援するもの。各地域では市町村や観光協会、交通事業者などで協議会を組織し、滞在コンテンツの充実・強化や来訪需要の喚起、来訪者の利便性の向上、外国人受入環境整備に取り組んでいく。

　選定された地域は、仙台・宮城観光キャンペーン白石市推進協議会（宮城県）、水辺観光商品創造事業協議会（大阪市）など単独の市のほか、「伊勢志摩キャンペーン」実行委員会（三重県鳥羽市、志摩市、度会町、玉城町、南伊勢町）、隠岐世界ジオパーク推進協議会（島根県隠岐の島町、西ノ島町、海士町、知夫村）、福岡県産業観光推進協議会（北九州市、大牟田市、久留米市、飯塚市、田川市）など複数の自治体で構成するものもある。

　観光庁では選定地域に対して、マーケティングや受入環境整備、交通アクセスの円滑化などの事業に対して必要経費の総額の2分の1以内の金額を支援していく。

　（15／07／10）

情報提供：トラベルニュース社