－奈良県旅行業協会では旅館と立ち寄り施設をセットにしたキャンペーンをやっている。

　鈴木　OATAも連絡協議会でも旅館と観光券をセットにすればKBを出すといった同じようなことは実施している。ただこうした情報は支部会までは流れるが末端組合員まで浸透しないので、改善策を講じたい。末端組合員まで情報を伝わるようにしなければ、いくらいいプランをつくっても営業担当者、手配担当者に届かないと意味がない。今期はきちんと伝わる説明会を開いていきたい。あくまでも代売が主ではなく、連絡協議会の会員からの提案をベースにした商いをしていこうと思う。

　情報の共有、活用がカギ

前田　大手旅行会社の提携販売が悪いというわけではないが、OATAが設立されたのは大手に立ち向かえるような体制を作りたいからだ。何百社が集まった原点を忘れているように思える。団体が手配できるOATA団体予約センターみたいなものを作って、そこを通して大手に立ち向かえるようにしてもいい。

　－不良債権の対策をどのように考えているか。

　徳原　まず情報をいかに取るかということだ。これについては連絡協議会の力が非常に大きい。全国や在阪の受入側からどれだけ多くの情報を取れるかがまず一番。

　そのことによってクーポン発券清算情報を絶えず注意し、確認した結果が本当におかしければ、ペナルティや発券制限を行う。そういうことはこれまでにも行っている。

　もし事故が起こった場合、初期対応が大事だ。最初にきちんとしておけば、大きな事故にはつながりにくい。ただし、未清算を起こした組合員でも計画に沿って返済し、立ち直ろうとしているところは支える。

　－組合員増強については。

　鈴木　僕は前期の支部長会長だったので、OATA入会要綱や組合案内、OATAに入ればこんなにお得だといったパンフレットを作り、いろんなところに配布した。入会希望者には僕の事務所に来てもらってクーポン発券の現場を見てもらったりした。

　その結果、昨年3社が入ったし、まだまだ入会希望者はいる。今期はインバウンド関係やインターネット関係の業者からのリクエストがある。

　1997年がOATAのピークで、183億円の取扱額だった。このあと後継者問題などでの廃業が多くなり、毎年組合員数は減っていったが、この数年、一桁台前半で入りと出のバランスがとれ、110社あたりで推移するとみている。

情報提供：トラベルニュース社