スカイマーク（BC）の民事再生法適用申請を受け、共同運航を検討していた全日空（NH）と日本航空（JAL）は1月30日の決算会見で、今後の支援や共同運航の可能性について言及した。BCでは経営再建の支援企業（スポンサー）を選定しているところだが、NH専務取締役執行役員の殿元清司氏は、支援するか否かは「現時点では決定していない」と説明。「（支援は）状況を改善して再生できるという自信がないといけない」とした上で、現時点では「検討すべき条件がそろっていないため、（説明会など開催される）来週以降の状況を見て」支援するかしないかを検討していくと語った。

　一方、JLは取締役専務執行役員財務・経理本部長の斉藤典和氏が「検討した経緯はなく、今後も予定はない」と明言。国土交通省による「日本航空への企業再生への対応について」（8.10ペーパー）で新たな出資に制限があることなどから「我々ができる環境ではない」とした。

　コードシェアの実施については、JL、NHともBCから依頼があれば検討していく方針。NHは「要請があれば前向きに必要な手続きを取って検討したい」（殿元氏）とし、JLも「具体的な申し出はまだ来ていないが、申し出があればよく話をして協議していきたい」（JL執行役員総務本部長の日岡裕之氏）と話した。