クオニイは1月14日、消費者向けに旅行を販売するBtoC事業から撤退する計画を発表した。競争環境の変化を受けて判断したもので、B2B事業に特化し、成長市場であるアジアと中東、アフリカ市場に経営資源を追加投入して事業拡大をめざす。

　再編を経てクオニイは、個人旅行向けのホテル流通とランド手配からなる「グローバル・トラベル・ディストリビューション（GTD）」、グループ旅行向けの手配とデスティネーション・マネジメント事業の「グローバル・トラベル・サービス（GTS）」、そして各国政府向けのビザ発給業務受託事業「VFSグローバル（VFS）」を経営の3本柱と位置付ける。

チューリッヒの旗艦店舗外観　ヨーロッパ各国と香港、中国、インドで展開していたBtoC事業は2009年には約29億2050万スイスフランを売り上げていたが、2014年には約21億4850万スイスフランに減少。これに対してGTD、GTS、VFSの合計値は2009年の約9億7350万フランから約33億6050万フランに急拡大している。

　BtoC事業は、2015年中に他社へ売却をめざす。一方、BtoB事業ではアジア、中東、アフリカで追加投資をおこなうほか、IT投資も積極化する。3本柱のうち、GTDでは新しいオンライン流通チャンネルの開発などを計画。特に中国、韓国、台湾、タイ、インドネシアを重点市場として設定する。

　また、GTSでは特定のアジア市場での事務所の新規開設や現地企業との提携などによりプレゼンスを大幅に拡大する計画。こちらもオンライン流通に力を入れるという。