東京商工リサーチ（TSR）によると、大阪府八尾市の第2種旅行業の日本国際旅行開発が11月7日、大阪地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約4億5000万円。破産管財人には弁護士法人淀屋橋・山上合同の吉田豪弁護士が選任された。債権者の詳細などは明らかにされていない。

　TSRによれば同社の設立は1987年9月で、資本金は4000万円。主に国内旅行のパッケージ商品を取り扱うとともに一部で海外旅行も手がけ、地元の企業や一般消費者などの顧客を獲得していた。1994年7月期には売上高約5億2000万円を計上した。

　しかしその後は不況や競争激化により業績が低迷し、2013年7月期には売上高が3億800万円にまで低下。その後も業績を回復させることはできなかったという。

　なお、同社は協力会員として日本旅行業協会（JATA）に加盟していたが、会費未納により今年10月1日付けで退会。全国旅行業協会（ANTA）についても、旅行業資格の喪失により7日付で退会している。ANTAによれば、昨年には宿泊施設などから同会宛に、日本国際旅行開発の料金未払いに関する苦情が複数寄せられていたという。