ドン・キホーテグループで訪日観光・国際交流の推進、プロモーション事業などを扱うジャパンインバウンドソリューションズ（JIS）は11月1日、日本インバウンド教育協会と共同で「外客免税コーディネーター（外客免税販売士）」認定制度を創設する。復興庁の「新しい東北」先導モデル事業として実施するもの。養成講座を終了し資格を取得することで、小売業者に対し免税免許の取得や免税販売に関する講習を開催することが可能となる。

　今年10月1日の外国人外客免税制度の改正により、食品や飲料などの消耗品が免税対象となった。JISによると、訪日外国人の集客プロモーションや接客などの専門知識を身につけたコーディネーターの養成により、訪日外国人観光客の誘客や地元産品の販売促進を後押ししていきたい考えだ。

　まずは東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県で養成講座を実施。各県10名ずつ計30名募集し、2015年3月までに15名以上の育成をめざす。11月中旬から3県で養成講座説明会を開催。今後全国展開を予定しているという。

　2014年4月1日現在、東北3県の免税店数は63店舗。コーディネーターの育成により倍増をめざす。