（左から）JSTO事務局長の新津研一氏、代表理事の田川博己氏、VKC事務局長の韓京娥氏 　ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）と韓国訪問委員会（VKC）は10月16日、共同プロモーション推進業務協約書を締結した。日韓両国でショッピングツーリズム普及や、相互に連携し旅行者誘致の共同プロモーションを実施するためのもの。主にJSTOのジャパンショッピングフェスティバルとVKCのコリアグランドセールを中心として協力を深め、日韓相互交流人数700万人達成に貢献していく考えだ。

JSTO代表理事の田川博己氏 　同日開催された調印式で、JSTO代表理事の田川博己氏は「世界に対して我々（日韓）が共同でセールスをしていくという意味では非常に大事な、大きな節目の日」である点を強調。JSTOとVKCが共同で相互送客に努め、世界に対し観光の魅力を宣伝することが重要と説明した。さらに、2018年の平昌五輪、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京五輪とスポーツイベントが続くことから「そこに向けてしっかり準備していく必要がある」と語った。

　また、日本政府観光局（JNTO）理事の加藤隆司氏は「協力プロモーションは両国のインバウンドによい影響がある」と提携を歓迎。2015年の両国国交正常化50周年にも触れ、相互交流700万人達成に対し期待感を示した。JSTO事務局長の新津研一氏も「韓国人旅行者は（他国に比べ）人数は多いが、ショッピング（をする人）は少ない。もっと韓国人には買い物を楽しんでほしい」とし、今回の取り組みで「毎月（前年比）10％から20％の伸びに繋げたい」と意気込みを語った。

JSTO事務局長の新津研一氏 　新津氏によると、今後は両国間での相互送客、欧米など遠方国での共同プロモーション、各国のプロモーションノウハウの共有などを実施していく方針。相互送客では、航空会社や旅行会社の協力のもと、インバウンド、アウトバウンドツアーの造成を各国でおこなっていく。

　VKC事務局長の韓京娥氏は「今までは（両国共に）インを中心的にやっていたが、旅行業界だとアウトを重点的にやる会社も多くある」とし、今回の調印はアウトバウンド中心の旅行会社にも「肯定的な影響があるのでは」と期待を見せた。VKCでは韓国一般旅行業協会（KATA）と協力しツアー造成に取り組んでいく方針。日本人訪問者向けにショッピングバッグを無料配布するなど、日本人向けのサービスやイベントも開催していく予定とした。

VKC事務局長の韓京娥氏 　また、欧米など遠方国でのプロモーションでは日本と韓国を1つのデスティネーションとして捉えてもらえるよう、協力して広報をおこなう。新津氏は「ショッピングという共通項目で日韓を周遊するプロモーションを実施していく」とした。このほか、海外での旅行関連イベントで共同プロモーションも展開する。プロモーションノウハウの共有では、特にJSTOは海外の旅行見本市の経験がまだ浅いことから、VKCの手法を学んでいきたいとした。

　ジャパンショッピングフェスティバルは7月から8月の夏と、12月から2月までの冬に開催。JSTOは65社以上の協会運営企業と300以上のショッピング施設がメンバーで、10月1日の免税制度改正により参加数も増加しているところ。今年は3万店以上が参加する予定だ。期間中には航空券や日本製の家電などが当たるプレゼントキャンペーンも実施する。

　一方、「2015コリアグランドセール」は12月1日から2015年2月22日まで開催され、デパート、ホテル、航空会社、免税店、劇場など126社が参加。例年より1ヶ月早めて12月の韓国訪問ウィークと連動して開催し、プロモーションの効果を最大限活かす方針だ。期間ごとに「見どころ」「楽しみ」「ショッピング」のテーマを設定し、テーマごとに特典を提供。このほか、専門のイベントセンターや移動式の観光案内所を設置するほか、参加企業と連携したイベントやK-POP記念コンサートなども実施する。