外務省は9月30日から、インドネシア、フィリピン、ベトナムへのビザを大幅に緩和した。数次ビザの有効期間を最長5年に延長し、滞在期間を最大で30日間に拡大。発給要件も緩和する。ビザ緩和については、今年6月17日の観光立国推進閣僚会議で発表されており、このほど緩和時期を決定し、運用を開始した。

　数次ビザについては、今までの最長3年から5年に延長。滞在期間は、今まではインドネシアが15日間または30日間、フィリピンとベトナムが15日間だったが、緩和により、3ヶ国とも15日間または30日間で選択できるようになった。

　発給要件の緩和については、数パターンあるビザ申請の条件を変更。申請人の条件のうち、過去3年間に日本に短期滞在での渡航歴が数回あり、渡航費用を支払う能力があるものとしていたところ、渡航歴1回でも可能とした。なお、渡航費用の支払い能力の証明については国ごとに異なるが、貯金通帳や残高証明書などの提示を求めている。

　また、過去3年間に日本への短期滞在での渡航経験があり、日本以外のG7諸国に複数回短期滞在での渡航経験がある場合も新たに申請可能とした。加えて、今までは「十分な経済力を有する有職者」としていたところを「十分な経済力を有する者」とし、退職したシニア層なども申請可能にした。

　さらに、3ヶ国の国民で自国以外に居住している場合、居住地を管轄する在外公館でも申請できるようになった。これにより、例えば米国在住のベトナム人などが数次ビザを申請できるようになる。

　外務省は今回の要件緩和に加え、11月中をめどに、3ヶ国の指定旅行会社のパッケージツアー参加者に対し、一次観光ビザの申請手続きを簡素化する予定。10月中の早い段階で、各在外公館において指定旅行者の募集をおこなうという。さらに、12月1日からは、インドネシアで在外公館へのIC旅券の事前登録制によるビザ免除を開始する計画だ。